健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）で、その年の支出はその年の収入でまかなう単式簿記の方式です。 収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料になります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが病院にかかったときの医療費や、いろいろな手当金、健保特有の付加給付などの保険給付費です。次いで、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や健康診断費用補助金などの保健事業費等があります。

高齢者の医療を支える支援金・納付金は、平成27年5月に成立した「医療保険制度改革法」において、後期高齢者支援金を段階的に総報酬制割に移行され、平成29年度からは全面総報酬割になっております。これにより報酬の高い健康保険組合では、より多くの支援金を負担することになります。
納付金・支援金の支出は必須となるものの、健保ではみなさんの健康管理・健康づくりをサポートする為の費用である保健事業に注力することを目的に、支出面において財政健全化施策（ジェネリック医薬品の利用促進、適正な扶養資格の確認など）の事業を行っています。